2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
今、被災者一人一人に寄り添った取組が必要であるというふうになっていて、例えばアメリカですけれども、二〇〇五年に発生したハリケーン・カトリーナで甚大な被害を受けたアメリカで制度化されたんですけれども、災害ケースマネジメント、これを実践しているわけですけど、これに学んで日本でも自治体がやっているところがあって、鳥取県は、鳥取県中部地震から復興を進めるために、条例に位置付けてこれ取り組んでいるんですね。
今、被災者一人一人に寄り添った取組が必要であるというふうになっていて、例えばアメリカですけれども、二〇〇五年に発生したハリケーン・カトリーナで甚大な被害を受けたアメリカで制度化されたんですけれども、災害ケースマネジメント、これを実践しているわけですけど、これに学んで日本でも自治体がやっているところがあって、鳥取県は、鳥取県中部地震から復興を進めるために、条例に位置付けてこれ取り組んでいるんですね。
というのは、ハリケーン・カトリーナみたいな余りにも大きなものが来ちゃうと、余りにも出費が多くてとてもやっていけないというようなことがありますので、その辺の、得する人、得するというのは変ですよね、ベネフィットの多いところをどううまく調整するか、これが水マネジメントというものじゃないかと思うんですよね。 というのは、マネジメントというのは、やりくりするという意味ですからね。
二〇〇五年のハリケーン・カトリーナ、アメリカの台風の際には、アメリカ全体で百万人規模の広域避難が行われたというふうに言われています。 今回の台風十九号の出水の際には、国土交通省の利根川上流河川事務所長が、利根川沿川の首長さんの方に利根川が越水するおそれがあるというふうなホットラインの電話を掛けております。
まず、二〇〇四年の地震の後、実はインド洋で大きな津波が発生をし、そして翌年の八月にはアメリカをハリケーン・カトリーナが襲うという出来事が生じました。このハリケーン・カトリーナは大変大きな高波を引き起こして、もうちょっと整備をしておけばこんなに大きな被害が出なかったのではないかと、かなり研究された災害であったというふうに承知をいたしております。
ハリケーン・カトリーナについてでございますけれども、アメリカ海洋大気庁、ＮＯＡＡの報告書によりますと、被害額は約一千二百五十億ドル、死者数は約一千八百名というふうにされております。
例えば、二〇〇五年に発生した米国のハリケーン・カトリーナによる被害では、死者・行方不明者二千五百人以上、被害総額一千億ドルを超える米国史上最大の気象災害となりました。また、二〇一一年のタイの洪水では、日系企業が多くを占める七大工業団地が浸水し、八百名以上の死者と四百億ドル以上の経済被害が発生するなど、世界経済に大きな影響を及ぼしました。
予防に勝る治療なしというふうに言うんですけれども、例えば平成十七年にアメリカで発生しましたハリケーン・カトリーナの被害では、被害額は約二千億に上っております。しかし、事前にいろんな治水対策を約二十億ドル投資しておけばこの被害は防げたのではないかというふうに言われております。
平成十七年にアメリカで発生したハリケーン・カトリーナの被害は約二千億ドルに上りますけれども、事前に二十億ドルの投資をしておけばこの被害が防げたというふうに言われています。また、平成十二年の東海豪雨の際にも、事前に庄内川、新川に七百十六億円の治水投資をしていれば約五千五百億円の被害が軽減できたというふうに見込まれています。
この取り組みについて少し触れておきたいんですけれども、もともとアメリカで、二〇〇五年の八月に約一千八百人が犠牲となったハリケーン・カトリーナ、この反省から、二〇一二年のハリケーン・サンディの襲来で初めてこのタイムラインというのが本格的に使われたものでございまして、ニュージャージー州の州知事は、上陸三十六時間前では、高潮被害が予想される地域に避難勧告を発令して、沿岸部のバリアアイランド地区では、住宅四千棟
ショックドクトリンというのは、カナダのナオミ・クラインさんが今の資本主義をショックドクトリンと名付けて、惨事、大惨事に便乗して資本を増やす資本主義だということをハリケーン・カトリーナを例に出して指摘されています。それがリーマン・ショックでさらにみんなの目に明らかになったということが言えると思います。
下が、皆さんも御記憶にあると思いますが、アメリカのハリケーン・カトリーナの後の様子です。そして、衝撃的なのが右でございまして、同じカリフォルニアの同じところの写真です。二〇一一年にはこれだけの水の貯水があったダムが、二〇一四年には同じ橋のところに全く水が残っていないという状況になっています。こういう状況はここだけではありません。世界各地で広がっています。
六ページの、下の方でございますけれども、温暖化が進みますと極端現象ということでハリケーンあるいは台風が強大化するということで、御存じの方も多いと思いますけど、ハリケーン・カトリーナ、ちょっと前ですけれども、あとは台風三十号、ハイエンというのがフィリピン・レイテ島に上陸したということで、いずれも九百ヘクトパスカルを下がるような非常に大きな台風が発生しております。
十年前にアメリカでハリケーン・カトリーナがありましたけれども、あれも、アメリカ、米軍の分析によりますと、十四兆円の被害があったけれども、二千二百億円投資しておいて堤防や様々な対策を取っておけば被害はゼロだったんじゃないかというような分析もございます。 国連防災世界会議では、仙台で、経団連の皆様また民間企業の皆様がいろいろな技術や商品を出品をいたしました。
これは、二〇〇五年、アメリカで千八百名の犠牲者を出しましたハリケーン・カトリーナを契機として考案された災害対応でございまして、事前防災行動計画と訳されております。台風などの四から五日前から予想できる風水害に対して特に有効でございまして、関係機関がいつ誰が何をするかというのをあらかじめ時刻表のように決めておくものでございます。
実は、こういう強靱化、レジリエンスについて、米国などが、さらに二〇〇九年ぐらい、二〇〇五年のハリケーン・カトリーナから順番にやっていますが、そういう米国の例の取り組みなども参考にさせていただきながら、その脆弱性評価をどんどん充実させていかなきゃいかぬと思っております。それをやって初めて、今先生が言われているようなレベルに早く到達できるように、我々としては努力を重ねていきたいと思っております。
例えば、アメリカでもハリケーン・カトリーナが来まして、今年の大統領教書演説の中にも、大統領がフィックス・イット・ファーストという、要するに強靱化のための具体的な計画、これ財源の手当ても含めて書いてありますね。イギリスももちろんそういう強靱化計画を作ってきている。
我々はそういったことも参考にしながら、あるいはアメリカの取組、ハリケーン・カトリーナですね、あれも例えばＦＥＭＡがもし事前に二千二百億円掛けて事前対策を講じていれば、あのとき生じた十五兆円以上の損害はほとんど防止することができたと、こんな報告書も実は出ていますね。やっぱりそういったことは我々参考にすべきだというふうに思います。やっぱり費用対効果ということも考えてですね。
また、ハリケーン・カトリーナ、二〇〇五年でいいますと、事前に二十億ドル、二千億円を対策をしておれば十二兆円に及ぶ被害を未然に防止できたというデータもございますものですから、被害は相当程度にそれぞれなると思いますけれども、手を打っておけば十分の一は少なくとも、そして十分の一ぐらいの手を打てばはるかに少ない被害ということでとどまるというのが全体的であると思います。
これは、二〇〇五年のハリケーン・カトリーナで、当時二千五百人の職員だったそうですが、倍増になっているということなんですね。
実は、二〇〇五年のハリケーン・カトリーナで大失敗をやりました。今から十年前の九・一一のあの同時多発テロで、アメリカ政府は、連邦対応計画から国家対応計画に変えて、それから、国土安全保障省という省をつくって十八万体制で新しい取り組みを始めたわけでありますが、それで迎えたハリケーン・カトリーナで大失敗をやりました。
減災といえば、メキシコ湾で発生した二〇〇五年八月のアメリカのハリケーン・カトリーナが有名ですが、国土交通省の災害レポートによると、その被害総額は約二十二兆円、その復興費用は約六兆八千五百億円となっております。しかし、もし事前に対策をとっておれば、被災額の百分の一、復旧費の三十分の一の約二千二百億円の投資で済んだことが報告されております。
これは、日本ではなくて、二〇〇五年にハリケーン・カトリーナに襲われたアメリカのニューオーリンズという町があります。ここにおいて、若者の起業支援を行うＮＰＯが目覚ましい成果を上げたとされております。売り上げ百万ドル以下、従業員十人以下のニューオーリンズを拠点に活動する新興企業に絞って二百七十万ドルの資金支援を行った。
どんなことをやっていたかというと、アメリカでは、先ほどのスリーマイル島事故の話や九・一一のテロ、ハリケーン・カトリーナでの対応の大失敗、それからリーマン・ショックの金融危機、こういうときに、国会でこれらについての解明をしているんです、政府だけにやらせるのではなくて。